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ティム・クック氏は、テキサス州に対し、いわゆる「トイレ法案」を可決しないよう求める公開書簡に署名した大手IT企業のCEO14人のうちの1人だ。この法案は、たとえ現在、性別を異にしている生徒であっても、出生証明書に記載されている性別に合ったトイレを使用することを義務付けるものだ。

CEOらはテキサス州知事グレッグ・アボットに対し、提案された法案は差別的でビジネスに悪影響を与えると語った。

州内の大規模雇用主として、このような法案が成立すれば、テキサス州が企業や家族に開かれ、友好的な州であるという評判が著しく損なわれることを深刻に懸念しています。優秀な人材を惹きつけ、採用し、維持する能力、新たな事業の移転、拡大、投資を促進する能力、そして経済競争力を維持する能力は、いずれも悪影響を受けるでしょう。

差別は間違っており、テキサス州のみならず、この国のどこにもあってはならないことです。私たちの視点は、私たちの価値観と、多様性と包摂性への長年の取り組みに基づいています。

アップルは2月に初めてこの問題について声を上げ、トイレの使用に関する決定を連邦政府ではなく学校に委譲するというトランプ政権の決定に反対しました。1週間後、アップルはトランスジェンダーの学生による訴訟を支持しました。

アップルはまた、企業が性的指向に基づいて人々を差別することを許可するアーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州の法律にも反対している。

The Verge経由

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